これは・・・開業当初の意識、というのが、最初は個人事業主として開業しても、
いずれは企業として発展していくか、それとも、あくまで個人事業主として利潤を
追求していくのか・・・。このことは、働き方、ということにも、大きく関わってくることでしょう。

私の知り合い・・・知り合い、と言っても、あまり、関わりたくないタイプの個人事業主がいます。
保険の代理店を開業して、本当に図々しく営業をして、業績を伸ばすタイプの
個人事業主でした。
やがて、個人事業主として開業した保険の代理店を、家族経営の株式会社（妙な言い方ですね）とします。
株式会社というわけですから、家族以外の人間を雇用しようとしますが、雇用、ということに、
なんのコンセプトも持ち合わせていないタイプの男でしたから、次々と従業員は入れ替わり、
まるで定着しません。

まあ、保険の代理店の営業というのは、従業員が、自分の友人知己、親戚に頼んで
ひと通り契約を取らせれば、それで、1年程度の雇用の元は取った、という考え方が、
実は、あるそうです。

とんでもない話ですが、この、根っからのひとり親方である、個人事業主は、株式会社の
社長という肩書を持ちながら、私腹を肥やすことしか考えていない、考えられないタイプの、
矮小な男でした。

まあ、商売ですから、私腹を肥やせばいいのですが、そこに、雇用をしようなんてことを
考えるから、話は難しくなってくるんですね。その男の開業当初の意識には、雇用をして
地域貢献、なんてことは、全く無かったでしょう。

個人事業主として開業した場合に、いずれは会社組織にして、雇用をし、雇用をすることによって、社会貢献したい、というふうに考える方と、開業した当初の個人事業主のままで、利潤の追求をしていきたい、というふうに考える場合と、大きく分けて、ふた通りの考え方があるかな、と思っております。例えば記憶術という技術とノウハウを商品化することによって、個人事業主として開業した、という場合を想定してみましょう。開業当初、順調に売り上げが伸びて行きます。個人事業主として、営業も、経理事務も、全て、個人事業主のあなたが、開業当初から、独りで、行っているわけですが、売上の拡大に伴って、いろんな業務を、独りでやることが、物理的に困難になって参ります。そこで、あなたは考えるわけですね。人を雇おう、ということです。個人事業主のままでも、雇用は出来ます。すぐに会社組織、という考え方も、メリット・デメリット、双方の兼ね合い、ということを考えた上でのこと、ということになるでしょう。ですが、いずれは、会社組織に、と考えている場合と、開業当初の個人事業主のままで、という考え方でいるのとでは、必要があって雇用する場合でも、その雇用のやり方に、いろいろと、違いが出て来ることが予想されます。個人事業主で開業し、スタートしても、ずっと個人事業主のままでいる方と、たちまちのうちに、会社組織にしてしまう方と、この違いは、ひとつは、開業当初からの考え方の違い、というものが大きく影響してくる、ということが、ひとつ、言えるでしょう。

個人事業主として開業し、最初は何から何まで一人でこなし、いずれは事業を大きくしようと思う起業家はたくさんいますね。

個人事業主から、法人化して社長になるというキャリアパスは、開業当初からの目標として、確かに魅力的なものです。

その目標を、個人事業主として持つのはとてもすばらしいことですが、会社として開業するというのも、ある程度のデメリットがあるという知識は、持っておいた方がいいでしょう。
個人事業主から開業し、やっとの思いで法人化したのはいいけれど、こんなはずじゃなかったということにならないように。

まず、会社というのは、個人事業主に比べて、規制が多いのは事実です。
業種の変更についてもそうです。会社には定款というものが存在します。そして明文化された事業目的があります。
業種を拡大する場合にも、その定款に書いていない活動は、行うことができません。
もちろん定款を変更すればいいのですが、お金もかかります。手続きも必要です。

それに対して、個人事業主なら、開業当初の事業から大きくかけ離れるものであっても、別に自由に変更できます。

それは経営方針にしても同じですね。
開業以来、個人事業主としてすべて自分で決められていたのが、会社組織にすることで、株主や取締役などの、いろんなステークホルダーが出てきて、時として個人事業主のときのように、社長の思い通りにならないこともしばしばです。

それは、会社という法人組織が、個人事業主のときのように社長ひとりのものではなく、社員全員のものであり、地域のものであり、社会全体のものであるという理念があるからです。

開業したての個人事業主であるうちは、うまくいっていたものが、法人化した途端に歯車がかみ合わなくなってきたという話もよくあります。

税制があり、経費があり、その他の法律や慣例があります。
でも最後はやはり、それを行う人がもっとも大切だということ、個人事業主で開業している状態があっているときもあるでしょう。
会社組織しにした方がうまくいく場合もあるでしょう。
いずれの場合にも、人を大切にするということを、忘れないのがすべてでしょう。

個人事業主として開業すると、青色申告をすることで、税制面での優遇措置を受けることができます。
そしてさらに、法人化することで、個人事業主として開業したときよりもさらに税金を安くすることができるのです。

開業個人事業主の場合、利益の額によって税率も上がる、超過累進税という方式のため、収入が増えるほど税率も上がることになりますが、法人の場合には、800万円以上からは一定となるため、年商が大きいほど法人の方が有利になる場合が多いと言えます。

個人事業主が、開業から徐々に売り上げと利益を伸ばし、いずれは法人化を目指す場合、その目安は、1500万円前後の利益が出始めたあたり、と言われています。

これ以上の収入が見込めるのであれば、税率も低く、認められている経費の範囲も大きい法人の方が、有利と言えるでしょう。

同じ税金でも、開業個人事業主の場合、相続税という問題もあります。
個人事業主が開業中に死亡した場合、その財産に対してはすべてが個人財産のため、相続税がかかります。
それに対して、法人化していれば、会社としては社長が死亡しても存続するため、相続税はかかりません。
ここの違いも大きいのです。

個人事業主が開業する場合に比べて、会社と言うものは、個人のものというよりも、より社会的なものとして、その社会への貢献を前提とした、個人に対するリスクの軽減という措置をとっています。

そのため、開業から廃業に至るライフサイクルの面でも、個人事業主とは違った、ある意味リスクの低い運営ができるというところが、法人化する最大のメリットではないでしょうか。

ビジネスというものには、常にライフサイクルがあります。
どんなに好調なビジネスでも、外部の市場変化もあれば、法律の変更もあります。
つまり、倒産・廃業・解散のリスクは常にあります。
これは、個人事業主として開業する場合でももちろん、法人でも同じです。

そんな中で、リスクマネジメントは個人事業主でも法人でも必ず必要です。開業している限りは廃業のタイミングが常について回ります。

まずは、知識を身につけることから始めましょう。
法人と個人事業主、開業から廃業へのライフサイクルに、正しく目を向けることが大切です。そして、そのプロセスの中での、法人と個人事業主の違いも正しく知っておいた方がいいですね。

個人事業主として開業しているなら、倒産した場合には無限責任となります。負債を抱えた場合には、個人の財産、俗に言う家屋敷とか現金などを処分して、返済する義務があります。

それに比べて、法人、つまり会社組織にしていると、倒産しても個人が無限責任を負う必要はありません。個人と法人の財産は区別されているからです。
ただ、中小企業には実際に多いのですが、社長が個人として会社の負債の連帯保証人になっている場合、この区別は適用されません。
銀行から借り入れをする場合、個人事業主であった社長の個人的債務保証をつけることが、融資の条件にされることがありますから、注意が必要です。

個人事業主として開業し、徐々にビジネスを大きくして、法人化しました。ビジネスが大きくなるということは、一度に扱う金額も大きくなる場合が多いので、リスクも増大します。
そのリスクとは、１度のミスで倒産まで至る可能性が増大すると言うこと。
そんなリスクの中で、個人事業主として開業したときと同じようなリスクマネジメントをしていたのでは、生き残っていくのは難しいかもしれません。

個人事業主として開業した場合に、前もって知っておきたいことのひとつに、数々の優遇措置があります。
個人事業主として開業するのであれば、それらを知っておきましょう。

まず、年間65万円までの税所得控除があります。
税金というのは、事業による利益すべてにかかるわけではありません。個人事業主として開業している事業から上がった売り上げ全額が、税額計算の対象になるわけではないとうことです。

つまり、控除と経費という考え方があります。
税額の計算と言うのは、個人事業主としての開業事業によって発生した収益から、控除額と経費を差し引いた金額をもとに行うのです。

青色申告をすると、年間最大65万円の控除を受けられます。つまり、利益が出ても65万円までなら、税金がかからないのです。

そして、事業の運営にかかる費用を経費として計上できます。
経費にはさまざまな種類がありますが、もし事務所を持っているのであれば、その家賃などが当然計上できます。
開業している個人事業主本人の自宅を、事務所として使っているのであれば、その家賃の一部を経費として計上することができますね。
インターネット上の家賃である、レンタルサーバーやネットショップの出店料なども含まれます。
また、サイト作成を外注していればその費用も経費になりますし、取材が必要だった場合には、その時にかかった交通費も経費として認められます。

セミナーを行って、その受講費を収益とするビジネスモデルでも、同様です。セミナー集客にかかった広告費・チラシなども、当然経費となります。

経費にはこのほか、交際費や債務の確定した未払費用なども計上できますので、まずは、個人事業主として開業するのなら、税金と経費については詳しく調べておいた方がいいでしょう。

いずれもお金です。
儲けとは、できるだけ支出を抑えて、収入を増やす、この２つしかないのですから。

個人事業主として開業した場合、いろんなメリットがあります。
税法上の優遇措置、必要経費、赤字の繰り越しなど。

反面、開業個人事業主にはさまざまなデメリットもあります。
24時間365日労働、年金・保険では冷遇されています。

それでも独立・起業して個人事業主として開業を志す人がいるのは、なぜでしょうか。

一国一城の主、という言葉がありますね。
個人事業主として開業するということは、文字通りこういうことです。

鶏口となるも、牛後となるなかれ、という言葉もあります。
大きな組織の一番下にいるよりも、小さなチームの先頭の方がいいに決まっている。

そうです。
個人事業主として開業ということには、金銭上の損得や時間の制約などを超えた、すばらしいものもあるのです。
それは、実感であり、満足感でしょう。

個人事業主として開業すれば、すべては自己責任になります。
つまり、自分次第でこのビジネスがどうにでもなるんだ、という実感ですね。
朝、なんとなく会社に行って、なんとなく残業して飲みに行って、そんな家と会社の往復人生にくらべると、個人事業主として開業することには、けた違いの実感があります。

また、個人事業主ですから、ひとりの場合が多いでしょうが、開業以来の大きな仕事に成功したりすると、その満足感は計り知れないでしょう。

青森県大間のマグロ漁師の最大の夢は、築地の初競りで最も高値をつけるマグロを獲ることだそうです。
時として、１千万を超える価格のつく大間のマグロ、究極的にはこれに匹敵する満足感を手にすることができると言う可能性。
個人事業主として開業すれば、こんなすばらしい可能性もあるのです。

開業している個人事業主のデメリットは、他にもあります。

「今日は熱がある（ことにして）から、会社休みます」
と、朝メール1本ですんでしまうサラリーマン。

一方開業している限り、個人事業主としては代わりがいません。
「個人事業主なんだから、儲けは全部自分のものだし、開業しているのなら当たり前」
という意見もあるかもしれませんが、個人事業主であろうがサラリーマンであろうが、開業していようが、病気になるときはなります。
今日は仕事がしたくない日もあります。

それでも代わりがいないというのは、かなりつらいところです。

開業しているのだから、代わりがいないだけなら、仕方ないかもしれませんが、普通はその上に休みがありません。
さらに、1日の内、9時から5時まで働けば、毎月25日には銀行にお金が湧いてくる、などということも、個人事業主の場合、絶対にあり得ないのです。

経営者たるもの、個人事業主といえども、24時間365日、事業の事は考えているはず。
そこには有給もないし、残業もない代わりに始業・終業時間もありません。

つまり、開業個人事業主の場合、何もしなければ何も生まれない。
だからと言って、何かすれば必ず何かが生まれるとも限らない。個人事業主とは、それほどつらいものなのです。

それでも開業すれば、収入は段違いに増えると思っている人もたくさんいますが、それは本当にとなりの芝生。個人事業主の世界は甘くありません。
サラリーマン時代よりも所得が増えている個人事業主の方が、ひょっとすると少数派かもしれません。

副業で行うにしても、独立を考えている場合でも、個人事業主として開業した場合の、メリット・デメリットを考えておくのは必要なことですね。

独立した後で、サラリーマン時代は楽だったなあ、などと個人事業主として開業・独立したことを後悔しないように、いろいろな知識を持っておきましょう。

個人事業主として開業するときのメリットばかりが目に付いてしまうものですが、デメリットもたくさんあります。
サラリーマンのときは、特に意識もせず、当たり前だと思っていたものも、個人事業主にはなかったりします。

たとえば年金。
大半のサラリーマンなら、厚生年金に加入していますから、年金をもらうときには基礎年金部分にプラスして、その保険組合の割増分が年金としてもらえます。
ところが、開業した個人事業主だと国民年金。

つまり割増分がないわけです。
せっかく独立開業して個人事業主として、休みなく、昼夜働いても、年金はサラリーマン時代よりもぐっと下がってしまう、なんてこともないとは言えません。

また健康保険も同様です。
企業は大半が健康保険組合に加入しています。昨今この保険組合の赤字や解散問題があり、サラリーマンといえどもなかなか安心してはいられなくなっては来ましたが、それでも多くの企業は、なんとかやっている状況です。

この健康保険料というものは、サラリーマンの場合、企業が半分払っています。組合によって割合は多少異なっていますが、国民健康保険に比べると、料率は圧倒的に有利です。

実際に給与明細から、厚生年金や健康保険料を、かなり引かれているように感じるかもしれませんが、実際には個人事業主だけを開業している場合、もっとたくさん納めているのに、もらえる額は少ない、という場合も考えらます。

開業して個人事業主となったからには、その法律上のメリットを使わない手はありません。
税法上の優遇措置や、経費が認められていたりする点以外にも、個人事業主として開業したときには、覚えておきたいメリットがいくつかあります。

まず、開業している個人事業主の場合、青色申告をしておくと、赤字の相殺ができると言うことが挙げられます。
これは、たとえば本業がサラリーマンで、副業でスモールビジネスを開業しているとします。サラリーマンは給料をもらいますから、まず赤字というのは考えられないのですが、副業分で赤字を出した場合には、その分を相殺することができます。

ということは、サラリーマンとして源泉徴収された税金についても、開業している個人事業主として確定申告をすれば、相殺された税金が還付される可能性があります。

たとえば、サラリーマンとして年収1000万円の収入があり、個人事業主としての副業で、300万円の赤字を出していたとしたら、開業している個人事業主として、単純に計算して、700万円分の税金を払えばいいということになり、確定申告の際に、還付があると考えられます。

ただし、いろいろと細かい制限事項もあり、事業所得として認められるか、雑所得とみなされるかについても、税務署の判断によりますので、いちがいには言えませんが、制度として確かに相殺できるのは確かです。

加えて、開業している個人事業主については、赤字の相殺というのは、3年間の事業について前後で行うことができるのです。
法人の場合7年間なのですが、個人事業主の場合は、3年間です。
たとえば、1年目、開業資金なども必要で、赤字だったとします。2年目はがんばって、なんとか黒字化にこぎつけ、3年目で多少利益が出たとします。

このとき、税金というのは3年目の単年度黒字に対してかかるのではなく、3年分の通算になるので、それほど税金を納めなくてよい、ということになります。